神戸市議会 2023-02-14 開催日：2023-02-14 令和５年総務財政委員会 本文
特定非営利活動法人ふたばは、旧二葉小学校の活用検討委員会を母体に、地元自治会、婦人会、ふれあいのまちづくり協議会等の地域住民団体により構成され、平成22年11月のオープン以降、ふたば学舎の指定管理者として施設の管理運営を行ってまいりました。
特定非営利活動法人ふたばは、旧二葉小学校の活用検討委員会を母体に、地元自治会、婦人会、ふれあいのまちづくり協議会等の地域住民団体により構成され、平成22年11月のオープン以降、ふたば学舎の指定管理者として施設の管理運営を行ってまいりました。
具体的には、行政が資金調達を行い、民間事業者が施設の設計、建設、維持管理、運営を一括して行ういわゆるＤＢＯ方式と言われる方式で、新田清掃センターやアイスアリーナを整備してきました。
当課としては、この評価結果を参考に、国指定名勝である当該施設の歴史的、文化的な価値を公募者が十分に理解した上で、施設の保存と活用のバランスを図りながら安定した管理運営を行う能力を有するものと判断し、旧齋藤家別邸運営グループを指定管理の候補者として選定しました。 なお、３ページには申請団体の一覧、４ページ、５ページには提案された事業計画の概要、６ページには収支計画を添付しています。
（３）、複合化した拠点施設の維持管理、運営についてお伺いいたします。 学校を拠点に複合化することになれば、学校は教育委員会、ひまわりクラブはこども政策課、高齢者の老人憩の家は高齢者支援課など、担当部署がそれぞれ違うことになりますが、施設の維持管理や運営はどこが担い、縦割りの部署間でどのように連携するのかお伺いいたします。
一方で、人件費の上昇が適切な管理運営に影響を及ぼし、市民サービスの低下を招くおそれが生じることも考えられます。そのため、賃金を含む労働条件の改善を目指しつつ、適切な管理運営ができるよう、引き続き指定管理者制度の運用について研究をしてまいります。 〔中山 均議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 中山均議員。
本市でも、公共施設の管理運営における指定管理制度の導入については一定程度定着しており、民間のノウハウを生かした魅力的な施設運営につながっていると感じているところでございます。一方で、公共施設の改修や公園整備などにおいて、民間活力を十分に取り入れられているかというと、大いに疑問が残ります。 初めにア、本市における官民連携、いわゆるＰＰＰの現状についてお尋ねいたします。
続きまして、資料－１、11ページ、下から５段目、芹沢けい介美術館管理運営事業についてお聞きしたいと思います。 今回、壁の部分から水が漏れたとお聞きしておりますけれども、これまでの壁の修繕実績と、あと今後も含めてどういう計画で修繕していくのか、お聞きしたいと思います。
母子生活支援施設の管理運営について、必要とする世帯への広報と適切な支援を求める。 妊娠・出産サポート体制整備事業について、コロナ禍においても積極的に産後ケア事業に努めたことを評価するが、利用者目線で事業の充実を図られたい。 多胎児家庭への育児サポーター派遣について、周知とともに使いやすい制度となるよう改善に努められたい。
市長） (2) 未来型の交通システムについて（都市政策部長） (3) 市民協働型公共交通システムについて（都市政策部長） ２ 地域別実行計画について（財産経営推進担当部長）………………………………………………328 (1) 地域別実行計画策定の進捗状況と課題について (2) 集約化、複合化の期待される効果と課題について (3) 複合化した拠点施設の維持管理、運営
まず、ホームページの管理運営についてです。 被災した市民に対して情報を正しく、そして迅速に提供するのは市の責務です。今回、ホームページの記載内容について質問しましたが、被災者支援制度の御案内の冊子に掲載されている支援策で、先ほど言ったとおり、特設ホームページには載っていないものが幾つもありました。
２つ目は、アトラクションプールの整備費及びＰＦＩ実施事業者となる特別目的会社の管理運営費の費用負担を市側に変更したことによる増額であり、約２億3,000万円になります。
◎米山弘一 財産経営推進担当部長 続いて、指標通番83、公共施設の維持管理運営コストについて説明します。
母子生活支援施設の管理運営について、必要とする世帯への広報と適切な支援を求める。 妊娠・出産サポート体制整備事業について、コロナ禍においても積極的に産後ケア事業に努めたことを評価するが、利用者目線で事業の充実を図られたい。 多胎児家庭への育児サポーター派遣について、周知とともに、使いやすい制度となるよう改善に努められたい。
多くの公園で遊具の更新や改修が進んだこと、またトイレの洋式化がなされてきていることを評価し、引き続き市民に喜ばれる公園緑地の管理、運営をお願いするものです。 そして、最後に本分科会において審査した全ての課です。審査の際、工夫して歩みを止めずに取り組んだ１年と丸山都市計画課長が言いましたが、次の１年も各課にとって工夫して歩みを止めない１年であってほしいと希望を申し上げ、終わりにします。
次に、公園緑地等の管理運営です。公園緑地管理費では、公園の維持管理や遊具点検委託などを行いました。公園施設適正管理推進事業では、国の交付金対象外の公園施設の改修などを行いました。
次に、人と動物の共生は、動物ふれあいセンター及び動物愛護センターを管理運営するとともに、動物保護対策事業として、狂犬病予防注射を実施したほか、猫の殺処分削減と快適な生活環境保全のため、新潟市動物愛護協会が行う飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成事業に対する補助を引き続き行うなどにより、収容数、殺処分数ともに年々減少しています。
次に、農業活性化研究センターの管理運営、会計年度任用職員人件費は、圃場作業の補助を行う会計年度任用職員２名分の人件費です。 次に、農業活性化研究センターの管理運営は、光熱水費や警備・清掃委託料など、施設の維持管理に係る経費です。なお、当初予算で議決いただいた全国及び中部地区市立農場協議会負担金各１万円は、コロナ禍により書面開催であったため、支出はありませんでした。
53 ◯井上委員 最後、415ページ、ナンバー77の小中学校校務支援システム管理運営事業です。 教員の負担を減らすということで、この校務支援システムが導入されてしばらくたちました。
次に、港湾関係施設の管理運営です。山の下みなとタワー６階展望展示室の維持管理及び利用促進に努めました。 次に、都市のポテンシャルを活かした企業誘致の推進です。新潟港の利用促進事業では、三条市、聖籠町と共に首都圏で開催された物流に関する展示会に出展し、新潟港の拠点性や各自治体の産業、企業誘致の取組を紹介しました。
次の総合福祉会館の管理運営は、障がい者や高齢者をはじめとする市民の皆様の福祉活動の拠点施設としての設置目的を効果的に達成するため、新潟市社会福祉協議会を指定管理者として管理運営を行っています。